税務関連の相談を承っております。
相続事業承継についてのご相談
- 誰に資産を、事業を継承させるのか
家は妻に、事業は長男になど、継承するものの全体を把握します。弁護士などを交えた遺言書作成もこの項目に該当します。 - いかに円滑に継承させるのか
1をより確実にするための方法として、生前贈与も有効な手段のひとつといえます。しかし、贈与は遺産相続の先取りとなるため、相続と一体のものとして考える必要があります。 - いかに資金を準備するか
ライフプランに基づいた必要な生活資金、相続税の納税資金がしっかりと準備できているのかどうか、定期的なライフプランの見直しと資産状況の現状分析を行います。 - 相続税対策
毎年の資産の現状分析の際に、不動産と現預金のバランスチェック、物納・延納を選択すべきかの検討を行います。資産をだれに継承するのかによって相続税額に違いが出てきますので、節税対策などお気軽にご相談ください。
不動産税務についてのご相談
一言で不動産税務といいましても、所得税、相続税、贈与税、登録免許税、固定資産税など多岐にわたります。これらの税金と上手に付き合うためには、税理士との綿密な打ち合わせをおすすめします。
法人設立についてのご相談
法人設立に際しては、税務知識のみならず、多方面の知識が必要になります。
助成金の申請はできないのか、人材はどう確保するのか、融資はどのようにして行うのか等々、法人設立前から綿密な打合せを行うことにより設立後の大きな差となってあらわれます。
会社分割についてのご相談
会社をめぐる最近の社会経済情勢を考慮し、会社が組織の再編を行うことを容易にするため、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設する必要があることから、商法の一部が改正されました。大規模な会社においては、事業部門の統廃合を容易にし、中小規模の会社においては、会社を親から子供２人が承継した場合、分割してそれぞれが別会社を承継するなど利用方法は様々です。どういった形で会社分割を行うのが良いか、会社分割によって税金対策が可能かどうかなど、会社分割に関してご検討中の経営者様は是非ご相談ください。
民事再生についてのご相談
民事再生は、昨今の経済情報を踏まえ、主に経済的苦境に陥った中小企業がよりスムーズに再建できるよう制定された「再建型」の倒産制度です。
民事再生の手続きが開始しても、会社更生と違い、原則として経営陣は引き続き経営を行うことが可能です。また、民事再生は多数の関係人の利害調整を要する会社更生に比べ、手続きが容易などの利点があります。
この分野に特化し、活躍する税理士はいまだ少数です。当事務所では、民事再生法を申請し、認可決定を受けるに至るまで再建のお手伝いをします。
