マネックス合同会計　富士村税理士事務所

[ 解説 ]
まずは法人にする理由を考えないといけません。たとえば法人で無いと商取引をしてもらえないなど、特殊な事情があるわけではなく、節税を中心に考えた場合、個人事業者としての所得の規模が考慮の基準となります。所得税は累進課税といって所得が大きくなればなるほど税率が高くなり所得税と住民税を合わせて最高50%の税率となっています。それに対し法人に対する税率は一律30〜40%程度となっておりますので、個人の所得が大きいようであれば、法人にしたほうが有利となるわけです。また個人事業者の場合必要経費は実際額で計算しますが、法人化した後に役員報酬、すなわち給与で受け取れば、給与所得控除として一定額の控除ができ、結果として事業所得で受けるより手取りが多くなる場合があります。
ただし法人化すると社会保険の加入が義務づけられるので、その会社負担分の増加を考慮することが必要となります。
いずれにしても法人化するということについてはその必要性、将来性、特に事業承継などをよく考えて実行してください。

[ 解説 ]
資本金を増加させる方法はいろいろありますが、実際金銭の払い込みを受ける方法や、会社の負債となっている役員からの借入金を出資して資本金に組み入れる方法、会社内部に蓄積している利益剰余金を資本金に組み入れる方法などが代表的な方法です。現在の税法では前の3つの方法による増資について課税が生じることはありませんが、土地を現物出資するなどした場合譲渡所得に税金がかかる場合がありますので、注意してください。資本金が増加することにより中小企業向けの優遇税制が受けられなくなったり、制限されることもありますので、具体的な金額を考えた上税理士さんなどに相談した方がいいでしょう。

[ 解説 ]
会社の貸借対照表を見ると、右側（貸方といいます）と左側（借方といいます）に数字が並んでいます。貸方の下部を見ると資本の部とあり、資本金の他に利益剰余金という項目がありますが、この項目は主に過去の税金を支払った後の利益の残りです。貸方は負債の部と資本の部で構成されており負債の部は別名他人資本といいます。それに対して資本の部は自己資本といいます。他人資本は支払手形や買掛金、借入金などですから、早かれ遅かれ支払が生じます。それに対して自己資本は会社が解散等しない限り自由に運用できる部分ですから、経営の安定化にはかかせません。つまり借方は運用先、貸方は調達先を意味しています。自己資本が多いほど、企業体力が強いのは経営が安定しやすいためなのです。いつまでも自己資本が増加せず運用を他人資本に頼るようでは、経済上の変化や突発的な取引先の倒産などによるダメージが吸収できずに、自らが倒れる危険性をはらんだ経営を強いられることになります。過度の節税はキャッシュの持ち出し等により返って体力を弱めることあるので注意してください。

[ 解説 ]
ストックオプションとは将来企業が成長したときに企業の株をあらかじめ決められた金額で購入することができる権利を与える制度です。例えば1株5万円で10株購入することができる権利が与えられたとして、その会社が公開することが決まり50万円を払い込んで購入後実際に会社が上場し1株50万円の株価がついたとすれば、その社員は500万円相当の資産を一気に手にすることができ、この株が一定の要件を満たす株であれば、実際売却するまで譲渡所得税もかかりません。このように会社の成長が社員の資産をも増やす仕組みづくりは、まさに事業拡大において社員のモチベーションを高揚させることから、重要な手段の一つとなるのです。