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会社の経理・会計についてのQ&A

Q1

消費税の経理方法は税抜?税込?

A1

それぞれに、メリットとデメリットがあります。

(解 説)
「税抜経理」とは、預かった消費税を「仮受消費税」、支払った消費税を「仮払消費税」として区分する方法で、原則的には、「仮受消費税」と「仮払消費税」の差額を納税することになるため、損益に影響を及ぼしません。ただし、簡易課税を選択されている場合は、その差額が大きくなり、決算時に損益に影響が出ることがあります。「税込経理」とは、取引金額をすべて税込金額とし、消費税分を区分しない方法です。取引毎に消費税を計算する必要がない分事務手続きは簡易となりますが、消費税を納税する際、その金額分が経費となるため、損益が急に変動することになるため、注意が必要となります。なお、消費税の免税事業者は税抜経理を選択できません。ご注意ください。税抜経理採用した場合、少額減価償却資産の取得価額等の判定額、交際費の損金算入限度額の判定額が税抜金額となることから、節税面では、税抜経理の方が有利でしょう。

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Q2

まったくはじめて経理をしていく中で、大切なことは?

A2

経理の基本は、会社(個人事業者の場合は、事務所・事業所)のお金を数えることです。

(解 説)
お金を数えることで、会社のお金と個人的なお金を区別することができ、公私混同がなく なります。また、事前に不正を防ぐシステムにもなります。
早期に売上や経費の記帳漏れを発見することもできるようになります。

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Q3

伝票はすべて起票しないといけない?

A3

当事務所では、現金出納帳の作成は、すべての関与先にお願いしています。毎日現金を数える体制を作っておくことが、健全に経営の基礎となると考えているからです。
他の伝票の起票等につきましては、業種や取引先数等で変わってきますので、個別で判断させていただいております。
「振替伝票の起票をなくしたい。」また、「会計事務所が来るまで、先月の業績がわからない。経営状況をもっとタイムリーに把握したい」とお考えなら、自計化をおすすめします。

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Q4

自計化って何?

A4

自計化とはパソコンを利用して自社で経理処理を行うことをいい、次のようなメリットが考えられます

(1)月次決算書、帳簿処理が早く完成し、自社の経営状況が把握できます。
(2)経営状況が早期に把握できることで、経営者が的確な意思決定ができ、経営体質が強化されます。
(3)入力されたデータは、経営分析や経営資料の作成等に利用することができます。
(4)振替伝票の起票や集計表作成の二重作業をなくすことにより、経理のムダを排除し、原始証憑から直接経理仕訳処理を行います。

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Q5

月次決算って?

A5

試算表とは、複式簿記において転記した貸借が合っているかを「試算」するためのものでした。今や、コンピューターで計算している以上、「試算」する必要はないのです。
ひと月あたりの減価償却費の計上や、概算でも月末棚卸を行う、そして売上の売掛金計上、仕入の買掛金計上等を行い「月次」で決算書を作成することをいいます。
当事務所では、月次決算を、翌月のできるだけ早い時期に行えるお手伝いをしています。

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Q6

どのような会計システムを使用するの?

A6

当事務所では、個別に特殊な事情がない限り、株式会社TKCから提供を受けたものを使用します。自計化のためのものもすべて同じです。
http://www.tkc.co.jp/products/index.htm

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Q7

その会計システムは特殊な法人の会計には対応していますか?

A7

公益法人・社会福祉法人・宗教法人・学校法人に対応しています。
また、建設業用のものや医療法人用の特別な会計に対応したものもございます。

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Q8

勘定科目を決める際の注意点ってありますか?

A8

正しい財務分析をするために注意する点があります。

(解 説)
短期借入金とは、1年以内に返済する借入金です。長期借入金とは、1年を超えて返済する借入金です。その他に、長期借入金のうちでも、返済期限が1年以内に到来するものをいいます。このように借入金の中でも区分がいろいろです。では、借入金の区分が面倒で「借入金」勘定としてしまうとどうなるのでしょうか?
大きく影響が出るのは、財務分析だと思います。
例えば、会社の安全性を見る指標にひとつに「流動比率」というものがあります。
これは、1年以内に支払わなくてはいけない負債に対して、1年以内に現金化できる資産をいくら持っているかを表すものです。短期借入金に区分される借入金を長期借入金にしてしまうと、この指標はより安全な数値を表すことになります。
正しい分析をするために正しい区分が必要になります。

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Q9

変動費って何ですか?固定費って何ですか?

A9

費用のうちで、売上に比例して増減するものを「変動費」といい、仕入や外注費がその一例です。また、売上に関係なく一定額発生するものを「固定費」といい、人件費や償却費がその一例です。

売上高 − 売上原価 = 売上総利益
売上総利益 − 販売費・一般管理費 = 営業利益
営業利益 ± 営業外損益 = 経常利益
となるのが損益計算書ですが、
売上高 − 変動費 = 限界利益
限界利益 − 固定費 = 経常利益
となるのが、変動損益計算書といいます。
「あといくら売ると収益がトントンになるのか?」「経費削減というけど、どれをいくらまで減らせるの?」等々の分析をするのに有効となります。

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Q10

どんどん貯まっていく書類っていつまで保存しないといけないの?

A10

法律でその保存期間が決められているものがあります。

(例)
貸借対照表、損益計算書、注文書・見積書・契約書の控え、仕訳帳、総勘定元帳、仕訳帳
→7年

株主総会記事録、商業帳簿、製品の製造・加工・出荷・販売の記録
→10年

定款、株式会社の株主名簿、有限会社の社員名簿
→無期限

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