マネックス合同会計　富村税理士事務所

現在、所得税をお支払いの方であれば、概ね医療法人化した方がよいといえます。

[ メリット ]

• 次の世代への承継が容易であること
• 法人化により院長の生活費を給与として必要経費にできますので、その分の税負担額が減ります（一般の法人では平成１８年に規制が入りましたが、医療法人は対象外です）
• 法人契約の生命保険契約をうまく設計することによって退職金を確保しながら、保険料を経費にし、節税を図ることができる

[ デメリット ]

• 社会保険料に強制加入となる
  
• 個人医院のときよりも経理が複雑になり、税理士費用が増加する。
  
• ２年に一度、純資産増加の登記をしなければならない。
  
• 交際費について、全額が経費にならない場合がある。

以上のメリットとデメリットを比較し、決断することとなりますが、今後医療法の改正により医療法人が作りにくくなる可能性があります。
経済的なメリットだけでなく、手続きを進める上での煩雑さも判断要素になりますので、まずは医院様の状況をお教えいただき、医療法人化シミュレーションをしていただくのをお勧めします。

手続きについては医院様の所在する都道府県により異なりますが、都道府県庁の医療課、市町村の各課、保健所、医師会・歯科医師会、社保支払基金、国保連合、税務署、法務局などに申請・届出が必要であり、大変複雑です。