マネックス合同会計　富村税理士事務所

相続税の申告は相続発生から10ヶ月以内ですが、その期限までに遺産分割ができない場合、税務上、優遇規定のいくつかの適用できません。また、分割方法によっては、相続税の金額が変わります。最適な分割方法を考える必要があります。
その他の期限は放棄が3ヶ月以内、準確定申告は4ヶ月以内です。

相続税対策は、節税対策・納税対策・もめない対策（分割）大きく３つに分けて考えます。

1. 相続税対策の考え方は、大きく分けると２通りになります。
   １つは「贈与」、もう１つは 「財産評価を下げる方法」です。
2. スムーズな相続には「もめない対策」」が不可欠。相続対策で気をつけなければならない点は「相続争い」を防ぐことです。（※下記３参照）
3. 忘れてはならないのが納税対策です。
   相続税額は下げることができたけれども相続税を納付する資金がないのでは意味がなくなってしまいます。
   生命保険金の非課税額など、うまく使えば納税資金の確保だけでなく節税にも効果的です。

相続を機に仲の良かった兄弟姉妹間で相続争いが起きてしまい、それ以降、親戚付き合いもなくなってしまったというケースや相続人関係が複雑で話し合いがしにくいケースです。
このようなことがないように「遺言書」にして残しておけば相続争いを避けることができます。

養子縁組や、会社であればＭ＆Ａをして会社を有能な経営者に引き継いでもらうこともできます。
養子縁組をすることにより節税にも効果的です。